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生命保険はできる限り入らないのが基本

生命保険に限らず保険というものは「可能であれば入らない」方が良い商品です。日本人の人生で不動産の同じく多額の支払いをすることになるのが「保険」です。特に、ある程度の貯金ができている人にとって保険料は無駄なコストになっています。


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保険「見直し」は効くけど、「保険削減」はあまり聞かない理由

日本国内における保険産業は極めて肥大化しています。

リスクを恐れる国民性というのはあるのでしょうが、一人当たりの保険料という部分は先進国の中で突出した支払をしています。

 

そういう国民性もあって、日本に生命保険会社はたくさんあって、日々、保険のおばちゃんや最近ではライフコンサルタントなどとも呼ばれる男性営業マンがGNP(義理・人情・プレゼント)を武器に保険営業にあけくれているわけです。

 

生命保険って本当に必要なの?

保険の営業マンや保険のおばちゃんなどが提示する死亡保険やその保険に付帯する特約などはその大半が不要です。

 

「万が一のことがあった時の家族に苦労させないために」というのが生命保険の殺し文句ですが、そのシミュレーションには「公的な保障(遺族年金)」や「企業からの退職金(死亡退職金)」、「寡婦のための公的支援」などは含まれていません。

 

言い方は悪いですが、不安をあおるだけ煽り、保障を売るというのが保険会社の営業スタイルです。

 

生命保険は確実に「損」をする商品

そもそも生命保険という金融商品は確実に契約者が損をします。
各保険会社は保険の原価を後悔はしていませんが、生命保険の原価というものは大雑把におそらく5割程度だと推測されます。

 

つまり、払った保険料のうち、死亡保険金として利用されるのはその半分程度というわけで、残りは保険会社の経費として利用されます。

 

投資的な観点から言えば、損をすることが前提となっている商品なのです。
そう考えたとき、生命保険に加入するのは「必要最小限」にとどめるべきです。そして浮いたお金は貯金や投資に回した方が良いです。

 

 

必要最小限の生命保険ってどのくらい?

たとえば、30代前半で妻(専業主婦)と子二人がいる男性に対して生命名保険を売るとき、「今あなたに万が一のことがあったら遺族には1億円近いお金が必要です」などというシミュレーションを出してくるはずです。

 

しかしながら、夫に先立たれた妻はおそらく働くことになるだろうし、遺族年金や寡婦年金などの公的支援も受けられます。立ち直るとためのお金として一人1000万円もあれば十分でしょう。
具体的な数字を出したいのであれば「生活設計法で必要な保険金を見直す」なども参考になるかと思います。

 

逆に、すでに子供が独立している家庭などでは生命保険などは不要ということになります。特に高齢になるほど死亡リスクは高まるので保険料はより割高になります。

 

生命保険はシンプルかつ保険料の安い生命保険に入ろう

生命保険(死亡保険)というのは死んだときにお金が入ってくるというシンプルなものです。
ですから、保険に入るときもなるだけシンプルな保険に入るようにしましょう。大手の生命保険会社などは「特約」と呼ばれる色々なプラスアルファの保障が付いた保険をPRします。それについては「医療保険はほとんどの人にとって不要」や「貯蓄性のある保険って本当に有利なの?」でも説明しますが大半が不要です。

 

逆に、色々な特約を付けてしまうと保険会社ごとの保険料の比較ができなくなります。

子供がいる家庭の場合、子供の年齢が20歳くらいまでになるまでの「定期保険」と呼ばれる特定期間だけを保障する死亡保険をチョイスしましょう。

 

また、株式投資において対面証券会社からネット証券に取引の軸足が移ったのと同じように、生命保険でも募集人を置かずにネットで受付をしている「ネット生保」というものが登場しています。

 

同じ死亡保険であっても対面型の保険会社とネット生保では保障内容は同じでも大きく保険料が異なることもあります。そう考えたとき保険会社選びも重要になってきます。

 

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