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資産運用の相談相手に金融機関・FPを選んではいけない

資産運用をしようと持って、それを銀行や証券会社などの窓口に知識ゼロで相談に行くことはカモがネギをしょって歩いてくるのと同じです。金融商品・投資商品について窓口となる金融機関は自社にとってより都合が良い商品(手数料がたくさんとれる商品)を勧めたい誘因にとらわれます。相手の知識が少ないのであればなおさらです。少なくとも知識ゼロの状態でいきなり資産運用の相談を金融機関で行うのは避けた方がよいでしょう。


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信用できるかどうかが判断できない以上、最初は疑うべき

もちろん、すべての金融機関の人間が悪いとは言いません。
しかしながら、「毎月分配型の投資信託」のように明らかに非効率で投資家にとって不利益がある商品が投資信託の販売ランキングで常に上位にいるということは、明らかに手数料を狙った運用を促しているとしか考えることができません。

 

金融機関に相談するということは専門家に相談するのではなく、顧客から手数料を取ろうと思っているセールスマンに相談するのと同じことと考えるべきです。

 

金融の専門家「FP」はどうか?

金融の専門家に「FP(フィナンシャルプランナー)」と呼ばれる職種もあります。
独立型のFPのように個人のライフプランの作成や資産運用のアドバイザーとして活動している方も多いです。

 

こうしたFPについても注意が必要です。
まず「FPは金融機関からの紹介手数料をもらっているケースが多い」という点があります。
つまり、ライフプランの作成や資産運用アドバイスといいながら、ポートフォリオを組みかえたり保険の乗り換えをさせて証券会社や保険会社からの手数料報酬を受け取っているわけです。

 

当然、販売する商品の金融機関の儲かり度に応じて手数料も変わってきますので、FPについても「より手数料が高い金融商品」を販売しようというインセンティブが働いてしまいます。
「手数料が高い商品=投資家がその分損をする」ということになるわけですから、そうしたFPも資産運用の相談相手としては適切とは言えません。

 

 

もちろん、FPの中には顧客のことを真剣に考えている人もいるかと思います。しかしながら、そのような人は残念ながら「少数派」だというのが現実であり、少なからず相反する利害関係を抱えた人しか相談相手がいないというのが現実だと思います。

 

じゃあどうすればいいの?

仕組みが理解できない金融商品には投資しない」でも書きましたが、自分で理解することが一番大切なことだと思います。
普通の人にとって専門的な金融知識を得る必要性は高くありません。ということは伝統的な株式や債券(社債や国債)、投資信託などでも十分に資産運用は可能です。

 

まずは、色々な「基本」となる投資の知識を身につけるということが大切です。
大切なあなたの資産(お金)を運用するわけですから、そのための知識は身につけてその判断は「自分でする」ということが重要です。

 

実際、投資の基本は「自己責任」、自己責任というのは自分ですべてを理解した上で投資をするということにほかなりません。

 

そうした意味で、株式投資など資産運用をするのであれば「資産運用・投資なら基本的に「ネット証券」がおすすめ」でも書いている通りネット証券を利用するべきです。なにしろ手数料も銀行窓口や対面証券会社で取引するのとは大きく異なります。
投資の手数料には徹底的にこだわるべき」でも述べている通り、手数料は100%確実に発生するマイナスリターンですから、できるだけ最小化に努めるべきです。

 

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