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税金はなるべく払わないか繰り延べする

株式投資や投資信託などの投資においても「利益(所得)」が発生した場合、それに応じて税金を支払う必要があります。こうした税金は儲けに対して確実に発生するものになります。投資的な効率性を考えると税金は「非課税にする」あるいは「できるだけ後に払うようにする」というのが効率的です。日本には税制や優遇税制などでそうした取り組みが多数あります。上手に活用してできるだけ上手に節税しましょう。


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脱税はダメだけど、できるだけ税金を払わない方法、後払いにする方法を考えるのは大切

投資における「複利効果」を考えた場合、儲けに対して税金がかかるのは投資効率を悪化させます。2014年現在、株や投資信託の儲けや分配金に対しては20%の税金がかかるようになっています。

 

仮に投資の元手が1000万円あり、年の運用利回りが5%の投資ができるとして、税金を「繰り延べできるケース」と「毎年支払うケース」とで考えてみましょう。

 

課税繰り延べ 毎年課税
10000000円
1年後 10500000 10400000
2年後 11025000 10816000
3年後 11576250 11248640
4年後 12155063 11698586
5年後 12762816 12166529
6年後 13400956 12653190
7年後 14071004 13159318
8年後 14774554 13685691
9年後 15513282 14233118
10年後 16288946 14802443
11年後 17103394 15394541
12年後 17958563 16010322
13年後 18856491 16650735
14年後 19799316 17316764
15年後 20789282 18009435
16年後 21828746 18729812
17年後 22920183 19479005
18年後 24066192 20258165
19年後 25269502 21068492
20年後 26532977 21911231
最終利益 23226382 21911231

 

20年後の最終利益は課税を繰り延べできた場合には23,226,382円であり、毎年支払っていた場合には21,911,231円です。その差はおおよそ131万円になります。

 

非課税にしたり、課税の繰り延べをすることは可能なの?

可能です。そしてもちろん合法です。たとえば、課税を繰り延べできる方法として「確定拠出年金(401k)を使う」という手があります。確定拠出年金(個人型)はサラリーマンなどで企業年金がない人は個人でも加入することができます。

 

上記のように20年の運用はできませんが、「NISA(少額投資非課税制度)」というものもあります。これを利用すれば毎年100万円分の投資から得られる利益をすべて「非課税」とすることができます。

 

これ以外にも「利益を実現させないこと」も課税を繰り延べさせることにつながります。
たとえば、株式投資や投資信託などによって「含み益」が出ている状態では課税されません。その含み益がでている商品を売却して利益が確定したら「課税される」のです。

 

ちょっと利益が出たからといって株を売買してイチイチ利益確定していると税金が無駄に発生することになります。さらに、イチイチ利益確定をするのは証券会社に細かく手数料を支払う羽目になってしまいます。

 

別ページでも説明する「毎月分配型投資信託」などが非効率と言われる点はこの税制上の問題もあります。

 

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